薬剤師弁理士の研修は?

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薬剤師弁理士の研修は?

薬剤師が弁理士の資格を取得して、ダブルの国家資格を取得している人を薬剤師弁理士と呼びます。産業財産権に関係する様々な事務手続を代理するために必要となるのが弁理士という国家資格で、試験に合格して日本弁理士会の会員になることが条件です。ただ、なぜ薬剤師が弁理士の資格を取得するのかと疑問に感じ方もいるでしょうが、実は製薬会社などの企業の知的財産に関係する弁理士のニーズがあるからなのです。その為、製薬会社・化学薬品会社・化粧品会社などのメーカーで薬剤師弁理士として勤務することもあって、薬剤師が弁理士の資格を取得することで大手製薬会社への転職が有利になる可能性もあるのです。

そこで薬剤師弁理士として活躍するために、資格取得だけでなく研修などで学び、さらに知識をつけていきたいと向学心溢れる方もいます。ただ弁理士という資格と薬剤師の資格は、それぞれの別々の資格なので薬剤師弁理士の研修というのはありません。しかし日本弁理士会では、弁理士の研修の取り組みを実施していますので、薬剤師で弁理士の資格を取得した方は、積極的に弁理士の研修に参加すると良いでしょう。

また、弁理士法で弁理士の継続研修制度というのが規定されていて、5年間で70単位以上の研修受講が全ての弁理士に義務付けられているのです。この継続研修制度における選択研修の種類としては、全ての弁理士が受講しなければならない必修科目として、eラーニング5時間+集合研修5時間の倫理研修があります。また、弁理士として必要な知識や技能を養成するための会員研修も必修科目となっています。それ以外の選択研修としては、地域研修・特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修・民法民事訴訟法に関する基礎研修などがあります。それから、付記弁理士研修・弁理士育成塾・知財ビジネスアカデミー・先端イノベーション研修・認定外部機関が実施する研修も選択研修に該当します。

日本弁理士会では、新人研修として「基礎力サポート研修」というのも実施しています。これは実務経験の浅い新人に対して実施されているもので、第一線で活躍する講師陣による講義は有意義なものになります。また、対象外の会員であっても、有料でe-ラーニング研修として受講することができます。このような日本弁理士会で実施する弁理士の研修を活用することで、薬剤師弁理士としての知識をアップすることができます。

それから公益財団法人日本薬剤師研修センターには、薬剤師の生涯研修を支援する「薬剤師研修支援システム」というのがあります。薬剤師としての研修も受けることで、薬剤師弁理士としての業務にも大きく役立ちます。

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