薬剤師弁理士で活きる資格は?

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薬剤師弁理士で活きる資格は?

薬剤師弁理士というのは、薬剤師の国家資格を取得していて、なおかつ特許の弁護士と言われている弁理士の国家資格を取得している人のことです。薬剤師弁理士として勤務する先は、主に製薬会社や化粧品会社などのメーカーで、知的財産に関する仕事に携わります。また、特許事務所で業務をすることもできますし、弁理士資格があるので自身で事務所を設立することも可能となります。このようにダブルの国家資格を取得しているので、その他に薬剤師弁理士で活きる資格は何かと聞かれると、2つの資格で十分ではといった答えになってしまいます。ただし全くないとは言えないことで、薬剤師弁理士で活きる資格になる可能性がある資格は存在します。

そのひとつが「特定侵害訴訟代理業務試験」に合格することによって、弁護士と一緒に依頼者と委任契約を交わしている訴訟に限り、その案件の訴訟代理人を務めることができるという資格があります。これは弁理士登録後に、特定侵害訴訟について訴訟代理人になる学識や実務を遂行できる力を持っているかどうかを判定する試験を受けて、合格することによって日本弁理士会から認められる資格です。もうひとつは行政書士という資格があります。ただこの資格に関しては、薬剤師が弁理士資格を取得するのか、行政書士の資格を取得するのかといった選択肢のひとつになる資格で、どちらか一方の資格を取得するケースが一般的です。しかし、薬剤師弁理士が行政書士の資格も取得していると、知財財産権に関する業務だけでなく薬事法申請に関する業務も取扱いすることができるので、さらに幅広い活躍が可能になります。

薬・医療機器・医療器具などの販売に関しては薬事法で規制されていて、その規制解除をしてもらい販売が可能になるよう国から許可をもらうのが薬事法申請です。この薬事法申請は行政書士の業務で、薬事法に関する専門的知識を持っている薬剤師なら安心と依頼する企業も多くあります。その点を考えると薬剤師弁理士で行政書士の資格も取得しているとなれば、製薬会社・化学薬品会社・化粧品会社などのメーカーにとって大きな戦力になることは確かです。その他にも関連して活かせる資格や認定資格などがいろいろとあるので、薬剤師弁理士としての業務に役立つと考える場合には、積極的に挑戦してみるのも良いでしょう。

ちなみに弁理士の国家試験は、とても難関ですが司法試験と違って、学歴・年齢・国籍など一切の制限がなく誰でも受験することが可能です。また、薬剤師の資格を取得していると論文式試験の選択科目が免除になるので、かなり有利になると言えるのです。

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